2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
○渡辺政府参考人 今般提案される法案は、保育所において医療的ケア児を受け入れる場合に、一律に看護師を常時配置しなければならないというものではないと理解しております。 医療的ケアが必要な児童への適切な支援を行うため、看護師や喀たん吸引を行うことができる職員の配置その他の必要な措置を講じることを求めているというものと理解しております。
○渡辺政府参考人 今般の助成制度の拡大につきましては、今御指摘のありました地方自治体の例ですとか、あと、これまで、年金等、他の社会保険制度での運用なども参考にいたしまして、一つは、例えば住民票などで、一緒に住んでいるとかそういうことが分かるということと、あと、助成制度につきましては、不妊治療で生まれたお子さんをやはりしっかり育てていくということで、そこをしっかりと、誓約書といいますか、そういったものを
○渡辺政府参考人 御指摘の年齢問題につきましては、過去、この助成制度を何回か拡大するときに、有識者会議でも今御指摘のありました様々なデータも含めて御検討いただいた中で、有識者の見解も踏まえて、今、四十三となっているところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘の特別養子縁組制度、これは、養子となる子供と実の親との法的な親子関係を終了させるとともに、養親との離縁の要件を厳格にすることによって、養親子関係を強固なものとする制度でございます。
○渡辺政府参考人 この委員会の中では、十回にわたりまして議論を積み重ねた中で、全てが両論併記というわけではなくて、基本的な考え方については共通認識が得られております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童福祉司の皆さん、本当に現場で頑張っていただいていると思っております。 人数の方は、御指摘ございましたように、増員をするということで、元々は二〇二二年度までに五千人体制ということでございましたが、一年前倒しして、今年度中に五千人体制を確保できるよう今取り組んでいるところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました子ども家庭分野の職員の資格の在り方、それからその他の資質の向上を図るための方策につきましては、令和元年の児童福祉法改正法の附則の中で、検討規定で、検討するということが令和二年度末で期限がございました。
○渡辺政府参考人 御指摘のような、保護者が感染した場合の子供さんの養育の先ということで、今想定しておりますのは大きく三つございまして、一つは、宿泊施設の中でそういった子供さんの一時保護を行う場所を確保して一時保護を行うということ。それから二つ目が、医療機関に対して子供の一時保護委託という形で御相談すること。
○渡辺政府参考人 御指摘の日米首脳会談の成果文書における記載につきましては、多様で信頼できるベンダーの機器により構築されている安全でオープンな５Ｇの展開の推進について一致したものでございます。
○渡辺政府参考人 まず、入所状況につきまして厚労省の方からお答え申し上げます。 厚労省では、毎年四月一日時点の認可保育所の利用定員数それから入所児童数につきまして、これは市町村単位でございますけれども、児童の年齢別に調査を行っております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました、まず、この事業の執行状況でございますが、令和二年度の二次補正で三十一億、それから三次補正で三十六億計上したところでございますが、現時点での執行状況、令和三年三月現在でございますが、六十五市区町村で五・一億円となってございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、目標七は、この二月上旬に、プロジェクトマネジャーが五つのプロジェクトに関して採択をされたというところでございます。こちらは、ＡＭＥＤといいまして、日本医療研究開発機構が推進するプロジェクトでございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 回数制限につきましては、同一の人からの採卵回数は三回までとされております。この理由は、卵子の採取に伴う排卵誘発剤の投与によります副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えないため、このような制限を設けているということでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘の報告書の中では、卵子の提供者の年齢要件につきましては、満三十五歳未満としております。この理由としましては、三十五歳以上になりますと、卵子の異常等の理由から妊娠率が低下し、流産率がふえるということが予想されるということ、こういったことが理由として挙げられております。
○渡辺政府参考人 御指摘の一時金の支払い、令和元年の五月から始まりまして、令和二年十月末現在、直近の認定者数でございますが、八百十四名となってございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました里親や特別養子縁組、まだまだ日本では諸外国に比べても活用が非常に低いというところがございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました十一月分は、まだちょっと集計というか、これから集計いたしますので手元にはございませんが、直近の五月、六月、七月を見ますと、五月は二％減少、六月は一〇％増加、七月は六％減少ということで、少し月によって変動はございますが、こういったコロナの状況ですので、年度の報告に加えまして、こういった月別の状況も引き続きとっていきたいというふうに思っております。
○渡辺政府参考人 今の数字でございますが、一時保護所に関しましてはそういった数字がございまして、私ども厚労省の調査によりますと、一時保護所の職員につきまして、本年四月一日現在で、全国三千七百五十二人のうち約半分に当たります二千人が非常勤職員となってございます。
○渡辺政府参考人 まず、先ほど申しました医療機関の調査の方につきましては、不妊治療、これは、具体的には、今助成をしております体外受精、顕微授精、男性不妊治療以外の人工授精も含めて、実施の件数ですとか、あるいは、具体的に例えばどういう薬剤を使っているか、どういう技術を使っているか。これについては、かなり細かく、保険適用ということも視野に入れてお聞きをしております。
○渡辺政府参考人 実態調査のまず現状ということでございますが、現在、実態調査は既に開始をしております。 大きく三つの調査、三本の調査をやっておりまして、一つ目は、不妊治療の実態に対して、医療機関に対して費用とか実態を聞くアンケート調査をやっております。
○渡辺政府参考人 上限は二十億なのでございますけれども、それが具体的に幾らになるのかというのは、今、ＡＭＥＤの方で精査をいたしまして、後に公表されるという手続上のことでございまして、今は、先ほど御説明したとおりでございます。
○渡辺政府参考人 企業採択型の四社のうちのアンジェスを創業されたのが、もう二十年近く前になると思いますが、森下さん、今、健康・医療の参与をされている大阪大学の森下さんでございます。
○渡辺政府参考人 採択については発表になっておりますけれども、幾らの研究費を出すかということについては、まだＡＭＥＤの方から公表されていないという段階でございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございました妊婦健診というのは、そもそも母子保健法に基づく地域保健という枠組みでやっておりまして、母親あるいは子供の健康の保持増進を図るということを目的としております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童扶養手当を始めとする児童手当あるいはそういった他の手当につきましては、厳格な資産調査を行わないというかわりに、地方税法に基づく前年度の所得あるいは子供等の定型的な基準に基づいて手当を支給する制度となってございます。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました今年度の調査研究につきましては、今、具体的な調査項目について検討しているところでございますが、不妊治療、御指摘のありました男性不妊治療の実態も含めた実施の件数や実態、さらには直近における不妊治療に係る費用負担の状況、さらに、不妊治療にはさまざまな御意見があることを承知していますので、そういったものを幅広く調査をしたいと思っております。
○渡辺政府参考人 御指摘の児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しにつきましては、今委員から御指摘がございましたように令和三年の三月一日の施行になっておりまして、今、児童扶養手当は隔月支給でございますので、三月分、四月分の手当を五月に支給することとしております。
○渡辺政府参考人 御指摘のような、子供さんが陰性のケースにつきましては、保護者のかわりに養育が可能な親族がいらっしゃればいいんですが、一人親の場合など、そういう援助が得られない場合は、子供の保護も含めまして適切な支援が必要となります。
○渡辺政府参考人 児童虐待の問題につきましてお答え申し上げます。 まず、子供さんが環境の変化によりまして虐待のリスクが高まるのではないかということ、これは私どもも大変重要な課題だと思っております。このため、一斉休校のときの三月四日の時点で、児童相談所や要保護児童対策地域協議会におきまして、支援児童等の状況の変化を把握し、必要な支援を行うよう依頼を行ったところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘ございましたように、一斉休校の場合につきましては、放課後児童クラブについて、午前中から運営する場合、あるいは支援の単位を新たに設けて運営する場合には加算を設けまして、これについては保護者の負担が生じないようにという形で措置をさせていただきました。
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 これまで不妊治療に関してさまざまな調査研究をやってございますけれども、先生のおっしゃった施策との関連ということで申し上げますと、例えば、先ほど来挙がっております男性の不妊治療につきましては、平成二十七年に男性不妊の調査研究を、これは意識調査も含めてやっております。
○渡辺政府参考人 まず、保育の関係についてお答えしたいと思います。 保育所の関係でございますが、先般の全国の一斉休業の際も、保育所は原則開所としつつも、保育所の園児や職員が罹患した場合、又は地域で感染が拡大している場合には市区町村において臨時休園を検討することも考えられる旨、お示ししてきたところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました今年度の不妊治療の調査研究でございますが、具体的な項目についてはこれからということになりますが、御指摘のございました不妊治療の内容、これはもちろん数字的なことだけではなくて、男性不妊治療も含めましたそういったことですとか、あるいは費用負担の状況、さらには国民の不妊治療に係る意識、こういったものについて把握したいと考えております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました今回の運営費の加算でございますが、考え方だけ申し上げますと、これにつきましては、今、保護者負担が生じないようにということで、かかり増しのところにつきましては国庫負担割合を十分の十とするという措置をとっているところでございます。
○渡辺政府参考人 今大臣から御答弁申し上げたようなことは、必要に応じて、例えばＱアンドＡなどで周知を図っていきたいと思っております。